違和感ある社会
2017年から中国やヨーロッパとの海外取引を続けてきて、改めて日本という国の特徴が見えてきました。
最近は「外国人問題」など、日本とそれ以外の国を比較する話題が多いですが、今日はそのことを少し書いてみたいと思います。
常識は不要
私は決して「日本がダメだ」と言いたいわけではありません。
ただ、海外取引をしていると、日本ならではの風習や価値観が時にビジネスの邪魔になることを感じます。
特に「常識」とされるものが、海外では通用せず、むしろ不利に働く場面があるのです。
海外取引では常にフラットな気持ちで、どんな場合でもビジネスライクに考えることが重要だと痛感しています。
戦後教育とアメリカへの従属
外交において日本が優位に立てない理由のひとつは、戦後教育で植え付けられた「常識」だと思います。
第二次世界大戦後、日本はアメリカの傘下に入り、徹底的にそうした教育を受けてきました。
中国や韓国の悪口は言っても、アメリカの悪口だけは絶対に言わない
――そんな空気が社会に根付いているのもその一例でしょう。
近隣国と喧嘩して、原爆を投下した国に敬意を払うというのは、私には理解しがたいものです。
まさに植え付けられた常識の１つなのでしょう。
アメリカの影
取引を通して感じるのは、すでにアメリカは中国に抜かれているという現実です。
確かにアメリカとの取引はありませんから、決定的なことは言えないです。
ただ、中国にはアメリカのテック企業を上回る企業が数多く存在し、単純な比較でも中国はアメリカなしで存続できる力を持っています。
一方、日本はアメリカなしでは存在できない国になってしまっているのです。
そう考えると外交でも中国を敵に回すと不利だと思うのは私だけではないと思います。
日本は中立の立場を貫かないといけないでしょう。
日本社会の違和感
今回の外国人問題では中東諸国がターゲットにされていますが、もしこれがアメリカ人だったらどうでしょう？
おそらく大きな問題にはならなかったはずです。
「自分たちより下の国」から労働力を受け入れているからこそ、差別的な視線が生まれている。
しかし、その国を選んだのは日本自身です。
労働力を補う政策として下流の国から人材を買っているにもかかわらず、その怒りが彼らに向けられるのは筋が通りません。
本来なら政府に向かうべき怒りが、なぜか外国人に向けられてしまうのか？
この構造に私は強い違和感を覚えます。
行き場のない怒り
インフレで食事もままならない人が増えているにもかかわらず、政府は積極財政を続け、さらにインフレを加速させています。
国民の怒りが政府に向かわないように「敵国」を作り、怒りを海外に向けさせる
――これは第二次世界大戦前と同じ構図に見えます。
残念ながら、この政策は国民のことを考えていえるのはなく、一部の国民のことしか考えていないということが良く分かります。
備えれば憂いなし・・・
自からが考えて自分を守っていかなければならない時代なんでしょうね。
以上
