訴えられた時に法が味方してくれる
最近、飲食店や小売業、建設業など、身近な業種の会社が次々と倒産しているのを目にします。
特に先日の 全東信の破産 は、クレジット決済を使っている私のビジネスにも少なからず影響があり、個人的にも気になるニュースでした。
もちろん、あれは特殊なケースかもしれません。
ただ、人手不足倒産、原材料高倒産など、理由は本当にさまざま。
今の時代、「絶対に大丈夫なビジネス」なんて存在しないのも事実です。
さらに最近は、人間そのものの質の変化も感じます。
個人事業主が、客からの損害賠償請求で廃業に追い込まれるケースも珍しくありません。
飲食や小売では、食中毒などのトラブルで一気に負債を背負うこともあります。
今日は、そんなビジネスにまつわる“リスク”について、そして私がマイクロ法人を選んだ理由を少し書いてみます。
私の会社は「マイクロ法人」
私の会社は、いわゆる マイクロ法人 です。
定義は検索していただくとして、年間売上はだいたい 3500万〜4000万円 の間をうろちょろ。
資本金300万円、運営は2名。
それでも十分に回りますし、会社員時代と同等、もしくはそれ以上の収入を得られています。
もちろん前提として、売上を一定以上確保できることが条件ですが、 主軸の小売りが7割、残りは消耗品やIT機器の卸。
どれも粗利率が良いので、無理なく成立しています。
私が意識しているのは 「競争しないこと」。
これが、マイクロ法人の強みを最大限に活かすポイントだと思っています。
なぜマイクロ法人にしたのか？
理由はいくつかありますが、私にとって一番大きいのは 損害賠償リスクの回避 です。
東芝の子会社で働いていた頃から、ビジネスの現場では本当にいろんな人に遭遇しました。
理不尽なトラブル、平気で裏切る人、息を吐くように嘘をつく人…。 「自分の常識ではビジネスができない」 そう感じる場面が何度もありました。
実際、東芝時代には損害賠償の裁判沙汰も経験しています。
だからこそ、裸一貫で起業した時に考えたのは 「最悪のケースで誰が自分を守ってくれるのか？」 ということでした。
答えはシンプルで、法律とお金です。
有限責任
個人事業主の場合、もし客から1000万円の損害賠償請求を受けて裁判で負ければ、 その賠償は 代表者の個人資産から支払う ことになります。
一方、法人は 有限責任。
最悪でも、責任は会社の資本金の範囲内。
代表者の個人資産は守られます。
もちろん、社会的責任はありますし、すべてが万能ではありません。
ただ、相手が常識外れの人だった場合、法人という形は最大の防御になります。
司法は「誰が相手か」で結果が変わることもあります。
必ずしも正義が勝つわけではないのが現実です（笑）
だからこそ、私は 小規模でも法人化する＝マイクロ法人 を選びました。
基本ビジネスには、目に見えるリスクと見えないリスクがあります。
その中で、自分の身を守る仕組みを作ることはとても重要です。
マイクロ法人は、
- 小規模でも運営できる
- 収益構造を工夫すれば十分に利益が出る
- 有限責任でリスクを抑えられる
という点で、私にとって最適な選択でした。
もちろん、経営者に明らかな悪意や重大な過失（法令違反など）がある場合は個人が責任を問われる例外もありますが、通常の商取引における理不尽なトラブルに対しては、法人格が強固な盾になってくれます
以上、今日はそんな話を綴ってみました。
