リペアカフェ
「リペアカフェっていいなあ。」
そう思ったのは、もう10年も前のことでした。
あれからどうなったのかというと
――意外と認知が広がってきているみたいです。
今日は、その背景にもある米国で話題の「修理する権利」について、少し書いてみます。
米国で盛り上がる「修理する権利」
以前、アメリカでは「Right to Repair（修理する権利）」が議会で可決されたというニュースが出ていました。
詳しい内容までは追えていないのですが、ふとしたきっかけで下記の資料を読むことになったんです。
株式会社 旭リサーチセンター 「米国で広がる『修理する権利』」
https://arc.asahi-kasei.co.jp/member/watching/pdf/w_333-06.pdf
この資料の中で、特に目を引いたのがこちら。
電子ごみは2030年までに7,400万トンへと増加すると予測されている
不燃物の日にゴミ置き場を見ると、ため息が出ることがあります。
まだ使えそうなものまで捨てられているし、スマホやパソコンの買い替えサイクルもどんどん早くなっている気がします。
リサイクルの意識は確かに広まっているけれど、それ以上のペースで電子機器が生産されている。 結果として、ゴミは増える一方なんですよね。
「修理する権利」を主張したいわけではなくて
私は「修理する権利」を声高に主張したいわけではありません。
ただ、自分で修理したい人が、ちゃんと修理できる環境があればいいと思っているだけです。
選べることは良いと思います。
買って１年ちょいで壊れたパソコンを修理すると数万要するでしょ。
まだ１年ですから、さらに投資するとなるとちょっと残念ですよね。
だったら、リスクあるけど自分で修理してみよう。
これって自然なんだと思います。
でも今はできないでしょ。
メーカーに預けて修理しなければけませんからね。
そう、選べないんです。
自身が無い人は修理店に持っていけば良いですが、パーツ交換になるとメーカーしかパーツ持っていないので、メーカー修理に出さなければなりません。
ただ、パソコンを持っていかれるのが不安であったり、仕事ができないので困ると言う方には選択肢がないんです。
だから、皆さん怒っているんだと思います。
ですから、保証ないけど、パーツは販売しますよ！というのが私がやっている再生部品事業なんです。
ただ、事業をやってみて気づいたことがあります。
それは
―― 製造メーカーには、この領域は難しい！ ということ。
修理したいというより「修理代が安いから」という理由で来る人も多いですし、そうなると理不尽な要求をする人も一定数いるんです。
部品を提供する側がメーカーになると、サポートも必要になってきますよね。
でも修理事業は利益率が高いわけではありませんから、メーカーの事業としては成り立たない気がするんです。
さらに日本にはPL法（製造物責任法）があるので、「自分で修理してね」とメーカーが推奨するのは難しい。
リスクが大きすぎるんです。
ですから絶対にできないです。
日本のメーカーができることは？
もし日本のメーカーができることがあるとすれば、 以下の２つですね。
１つは外資メーカーと同じで意図的に部品を流通させれば、買ったり、修理店に頼んだり、所有者が考えるんだと思います。
もう一つはリペアカフェのような場を作って、きちんと説明した上で修理体験を提供すること ではないでしょうか。
これなら宣伝活動の一環にもなるし、話題性もあります。
実際、DELLやマウスコンピューターは子ども向けの組み立て教室をやっていますからね。
これをもっと事業化して、メーカー直営のリペアカフェを各県に展開する。
「自分で修理したい人はどうぞ」というスタイルでやれば良いと思います。
これが、日本のメーカーが現実的にできる“限界ライン”じゃないですかね。
私はそう思います。
以上
（参考）
